産業廃棄物収集運搬業許可

大阪の産業廃棄物収集運搬業許可を、
事業の次の一手まで見据えて。

「産廃を運びたい」だけでなく、「解体工事を始めたい」「元請案件を増やしたい」「複数エリアへ事業を広げたい」という段階からご相談ください。必要な許可や申請先を整理し、産業廃棄物収集運搬業許可はもちろん、建設業許可・解体工事業登録なども含めて、事業計画に合わせてサポートします。

建設業許可とまとめて相談複数自治体への申請対応LINE・フォーム24時間受付
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ホーム > 産業廃棄物収集運搬業許可
LINE・フォームからご相談
複数自治体まとめて申請対応
関連許認可建設業・解体工事も相談可
取得後も対応更新・変更まで継続支援
PROBLEM

産廃許可で、事業を止めないために。

  • 元請から急に産廃の許可を求められ、案件が止まりそう
  • 解体工事・建設工事に伴って産廃収集運搬が必要になった
  • どの自治体の許可を取ればいいのか分からない
  • 講習会や必要書類など、何から始めればいいか分からない
  • 建設業許可や解体工事業登録もまとめて相談したい
SERVICE

収集運搬から特別管理まで対応します。

収集運搬業許可

積替保管なし/あり

特別管理産業廃棄物

特管の収集運搬

更新・変更届

事業範囲変更ほか

複数自治体への同時申請

大阪府・大阪市・堺市ほか

自治体ごとの申請先の違い

どこで積み、どこまで運ぶのかによって必要な許可が変わります。事業エリアをお聞きしたうえで、必要な申請先を整理します。

申請先対象備考
大阪府府域(政令市を除く)—
大阪市大阪市内別途申請
堺市 ほか各政令市別途申請
REQUIRE

講習会の受講から、取得スケジュールを整理します。

産業廃棄物収集運搬業許可では、所定の講習会の受講・修了が必要となる場合があります。「いつ受講すればいいのか」「どの講習会を受ければいいのか」という段階からご相談いただけます。事業開始時期から逆算して、申請までの流れを整理します。修了証の取得後、書類作成・申請は弊社が代行します。
PRICE

申請先に合わせて、事前に費用をご案内します。

手続き行政書士報酬法定手数料
収集運搬業許可(1自治体)お問い合わせください81,000円
2自治体目以降(同時申請)割引あり各自治体の実費
更新お問い合わせください73,000円
FLOW

ご依頼から取得までの流れ

  1. LINEで相談
    当日
  2. 事業内容・運搬エリア・必要許可を整理

    事業内容や運搬エリアを確認し、必要な自治体・関連許認可を整理します

    当日〜
  3. 講習会修了後、書類作成・申請
    修了後
  4. 許可
    審査期間
STRENGTH

産廃許可だけで終わらない、FIRST CALLの強み

01

事業内容から必要な許可を整理

「どの許可を取ればいいか」が決まっていなくても大丈夫です。事業内容・取引先・運搬エリアから必要な許認可を整理します。

02

複数自治体をまとめて進行

事業エリアに合わせて必要な申請先を整理し、複数自治体への申請もまとめて対応します。

03

関連する許認可まで横断対応

産廃許可だけでなく、建設業許可・解体工事業登録・会社登記など、事業に必要な手続きをまとめて相談できます。

04

スピーディーな判断と対応

急な案件にも状況を素早く整理し、事業を止めないための進め方を考えます。
代表は元消防士。現場で培った状況把握・判断・初動の速さを、現在の対応にも活かしています。

TOGETHER

事業に必要な許可を、
まとめて整理します。

産業廃棄物収集運搬業許可だけが必要とは限りません。これから行う事業の内容に応じて、建設業許可・解体工事業登録など、関連する手続きをまとめてご相談いただけます。

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FAQ

よくあるご質問

講習会の修了証は必要ですか?

はい。産業廃棄物収集運搬業許可の取得には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター等が実施する講習会の修了証が必要です。受講のタイミングを含めたスケジュールはご相談いただけます。

積替保管あり・なしの違いは何ですか?

廃棄物を一時的に保管する施設を持つかどうかの違いです。事業内容に応じてどちらが必要かをご説明します。

他府県で回収したいのですが、どうすればいいですか?

収集運搬を行う都道府県・政令市ごとに許可が必要です。複数自治体の同時申請にも対応します。

許可を取らずに運ぶとどうなりますか?

無許可営業として罰則の対象になります。早めのご相談をおすすめします。

法人成りしたら許可は取り直しですか?

法人化に伴う許可の切り替え手続きが必要です。会社設立と合わせてご相談ください。

遺品整理や不用品回収をしたいのですが、この許可で対応できますか?

いいえ。産業廃棄物収集運搬業許可は事業活動に伴って生じた廃棄物が対象で、家庭から出る遺品・不用品(一般廃棄物)は対象外です。一般廃棄物の収集運搬には市区町村ごとの別の許可が必要になりますので、まずはご相談ください。

どの自治体の許可が必要か分かりません。

事業内容や産業廃棄物を積み込む場所・運搬先などを確認したうえで、必要な申請先を整理します。複数自治体への申請もまとめてご相談いただけます。

建設業許可や解体工事業登録も一緒に相談できますか?

はい。事業内容に応じて、産業廃棄物収集運搬業許可とあわせて必要となる許認可・登記についてもご相談いただけます。

まだ事業を始める前ですが相談できますか?

はい。「こういう事業を始めたい」という段階からご相談ください。必要な許認可や取得までのスケジュールを整理します。

「産廃許可が必要か分からない」段階からどうぞ。

新しい事業を始めたい。解体・建設事業を広げたい。複数エリアで収集運搬したい。やりたい事業をお聞きしたうえで、必要な許可と進め方を整理します。

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