大阪の建設業許可を、事業の次の一手まで見据えて。
新規取得・更新・業種追加・経営事項審査まで対応。「許可を取りたい」だけでなく、「この案件を受注したい」「公共工事に参入したい」「事業を広げたい」という段階からご相談いただけます。必要な許可・手続きを整理し、取得後の事業展開まで見据えてサポートします。
建設業許可で、事業を止めないために。
- 元請から急に許可を求められ、案件が止まりそう
- 新しい工事を受注するため、必要な許可を取りたい
- 来年の受注・入札に間に合わせたい
- 自社が許可要件を満たしているか判断できない
- 経営業務の管理責任者・専任技術者などの要件が分からない
- 他の行政書士に難しいと言われたが、別の方法がないか確認したい
新規取得から更新・経審まで対応します。
新規取得
知事／大臣・一般／特定
更新
5年ごとの更新申請
業種追加・般特新規
許可業種の追加
決算変更届
毎年の事業年度終了届
経営事項審査（経審）
入札参加の前提となる審査
各種変更届
役員・所在地の変更ほか
許可を取った「その先」もご相談ください。
建設業許可は、事業拡大のスタートラインです。許可取得後の業種追加・更新はもちろん、経営事項審査、会社変更に伴う登記など、事業の成長に合わせて必要になる手続きまで継続してサポートします。
土木一式工事業・建築一式工事業
建設業許可29業種のうち、このページでは「土木一式工事業」「建築一式工事業」についてご案内します。電気・管・解体などの専門工事業については、専門工事業ページをご覧ください。
土木一式工事業
道路・橋りょう・造成など、総合的な土木工事の元請けに必要な許可です。
建築一式工事業
建物の新築・増改築など、総合的な建築工事の元請けに必要な許可です。
要件を満たしているか分からなくても、ご相談ください。
- 経営業務の管理責任者がいる
- 専任技術者を配置できる
- 財産的基礎（500万円以上）がある
- 誠実性がある
- 欠格要件に該当しない
料金を明確にご案内します。
お支払いの総額は「行政書士報酬 ＋ 法定手数料」です。※案件内容・要件・必要書類等により報酬が変動する場合があります。
| 手続き | 行政書士報酬 | 法定手数料 |
|---|---|---|
| 建設業許可 新規（知事・一般） | 150,000円〜 | ＋ 90,000円 合計 240,000円〜 |
| 建設業許可 更新 | お問い合わせください | 50,000円 |
| 業種追加 | お問い合わせください | 50,000円 |
| 経営事項審査（経審） | お問い合わせください | 実費 |
ご依頼から取得までの流れ
- まずは状況をご相談ください当日
「何を取りたいか分からない」段階でも大丈夫です
- 事業内容・受注予定・許可要件を確認当日〜
- 必要書類のご案内・収集代行数日
- 書類作成・申請〜1週間
- 許可審査期間
建設業許可だけで終わらない、FIRST CALLの強み
事業目的から逆算
「何の許可が必要か」だけでなく、「どんな案件を受注したいか」「今後どう事業を広げたいか」から必要な手続きを整理します。
行政・現場双方を踏まえた調整力
行政側と現場、それぞれの事情を踏まえ、要件や必要書類、進め方を整理します。
判断と対応のスピード
急な受注や許可の相談にも、状況を素早く整理。機会損失をできる限り生まない進め方を考えます。
代表は元消防士。現場で培った状況把握・判断・初動の速さを、現在の対応にも活かしています。
許可取得後も相談できる
更新・業種追加・経審・会社登記など、事業の成長に伴って必要になる手続きまで継続して相談できます。
「許可を取る」だけではなく、その先まで。
| 一般的な許可申請支援 | FIRST CALL |
|---|---|
| 必要な許可を申請する | 事業目的から必要な許可を整理して申請する |
| 許可取得を中心に支援する | 取得後の事業展開まで見据えて支援する |
| 建設業許可を中心に対応する | 登記・産廃・経審なども横断して対応できる |
| 営業時間内を中心に対応 | LINE等から気軽にご相談いただける |
| 手続きの完了で一区切り | 更新・業種追加・次の展開まで継続してご相談いただける |
よくあるご質問
許可までどのくらいかかりますか？
申請先や業種により異なりますが、書類が整い次第すぐに申請し、最短での取得を目指します。まずはLINEで現状をお聞かせください。
要件を満たしていない場合はどうすればいいですか？
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たす方法を一緒に整理します。人員体制の見直しなど、取得までの道筋をご提案します。
個人事業から法人成りしたいのですが、許可はどうなりますか？
法人成りに合わせた許可の引き継ぎ・再取得についてもサポートします。会社設立からまとめてご相談いただけます。
他府県の現場でも工事できますか？
建設業許可は全国で有効です。大臣許可・知事許可の違いも含めてご説明します。
更新を忘れていました。どうすればいいですか？
状況により対応方法が変わりますので、まずは早めにLINEでご相談ください。
どの許可を取ればいいのか分からない段階でも相談できますか？
はい。受注したい工事や今後の事業内容をお聞きしたうえで、必要な許可・業種を整理します。
許可取得後の更新や経審などもお願いできますか？
はい。更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査など、取得後に必要となる手続きも継続して対応しています。
受注したい。広げたい。その段階からご相談ください。
「建設業許可が必要なのか分からない」「要件を満たしているか確認したい」「急ぎで取得できるか知りたい」。まだ依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。事業をどう進めたいかから、FIRST CALLにお聞かせください。